第7回 支部運営ケーススタディ
支部のことは支部で決めたい―その仕組み、どこまで認められる?

 大内隆美
(おおうち・たかみ (一社)構想日本 プロジェクトリーダー(公益法人担当))  今回の事例  全国に支部を置く公益社団法人A協会では、近年、地域ごとの活動が活発になってきた。ある支部では地元自治体と連携した普及啓発事業が始まり、別の支部では会員向け研修会の開催回数が増えている。こうした動きを受けて、支部の会員からは、次のような声が上がるようになった。
  「地域の事情は、やはり地域の会員が一番よく分かっている」   「支部長や支部役員は、支部の会員で選んだ方が納得感がある」   「支部ごとに役員会を置いて、支部の事業や予算もそこで決められるようにしたい」  確かに、支部活動を現場に近いところで考えることには大きな意味がある。理事会だけで全国各地の細かな事情を把握することは簡単ではない。支部の主体性を尊重することは、会員の参加意識を高め、法人全体の公益目的事業をより豊かにすることにもつながる。
 そこでA協会では、各支部に「支部役員会」を置き、支部長・支部役員は支部所属会員の選挙で選ぶ――

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