公益・一般法人オンライン

遠島敏行
（とおしま・としゆき　公認会計士）【質問】当法人は公益法人ですが、今後事業内容の変更、事業自体の改廃、事業の譲受け・譲渡などが予想されます。そこでどのような場合に変更認定が必要か、その場合の対処方法などを事前に検討致したく存じますので様々な事例の紹介を踏まえた解説をお願いします。　
【回答】
　本稿では以下の用語を用います。
・ 会計区分：公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計
・ 事業区分：会計区分内の類似事業ごとの区分（例えば、公１、公２、収１など）
・ 事業：事業区分内の具体的な事業
　まず、変更認定の申請が必要な場合（事業に直接関連する事項に限る。）についてですが、以下のものが該当します。①　公益目的事業の種類（認定法第２条別表の該当号）の変更があ