公益・一般法人オンライン

 

Q.低廉な価格での事業実施と収益事業課税

　当財団では、現在、遊休資産の活用とそれによる活動資金の確保、地域、近隣への貢献と還元を目的として、新たな事業を行うことを検討しています。 　　ただ、当財団には事務負担の余地はないことから、新事業の実施によって法人税の課税など税務問題が生じる事態は極力避けたいと考えています（決して租税負担そのものを回避したいとの考えではありません）。 　　例えば、土地を貸し付けたり、会館内の会議室を外部に開放したり、駐車場の一部をコインパーキングとする際に、通常よりも低廉で貸し付けるなどすれば、営利を目的としていないとして課税対象外として取り扱われるようなことはありますか。　具体的な事案ではなく、後学のためのような質問で恐縮ですが、解説をお願いし