事業成長にも対応する予算策定・統制のポイント
2022年12月19日
永島徳大
（ながしま・とくひろ 公認会計士・税理士 本誌編集委員）
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目 次
Ⅰ はじめに
公益法人は主として公益目的事業を実施しなければならず、当該公益目的事業の主たる財源は、寄付金や会員からの会費等が考えられます。このような収入は、対価として収入ではなく、むしろ事業目的の寄付金や会員からの会費収入であり、その限られた範囲内での公益目的事業を実施していく必要があります。このように法人の存続を確保する収入と支出の相関関係が薄い中、必要支出は無限であるのに対して、収入は有限であることから、公益活動を永続するためには予算管理が強く求められるのは必然です。このようなガバナンス面を重視し、現在も資金収支計算書を有用と考えて利用している法人が多いのが現状だと考えます。
今回は予算管理の中での財源に着目し、主たる財源で
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