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1　基礎控除と給与所得控除がそろって拡大 2　減税の恩恵はどこまで届くか 3　基礎控除額等は、物価上昇を踏まえて適時に見直し 4　家族を扶養している人への波及 ―各種控除の所得要件も引き上げ― 5　マイカー通勤者の通勤手当 ―遠距離区分の新設と駐車場代の非課税化― 6　所得税だけではない ―知っておきたい「収入の基準 」― 7　令和8年分の年末調整　―適用時期と税額計算の流れ― 8　年末調整関係書類の記載と留意点 　令和7年・令和8年と、所得税は 2 年続けて大きな改正が行われました。令和8年分から適用される改正の内容と、給与計算・年末調整への影響を整理します。 

1　基礎控除と給与所得控除がそろって拡大

　令和7年度税制改正では、基礎控除95万円と給与所得控除の最低保障額65万円を合わせた「年収※160万円」までが所得税の非課税範囲とされていました。令和8年度税制改正を経て、令和8年分からはこのラインがさらに広がり、「年収178万円」（基礎控除104万円＋給与所得控除の最低保障額74万円）までが非課税となります。基礎控除と給与所得控除の最低保障額、両方の見直しによる引き上げです。
　基礎控除の内訳は、 2段構えになっています。まず恒久措置（本則）として、合計所得金額2,350万円以下の人の控除額が一律「＋4万円」とされました。これに加えて、租税特別措置法による加算があります。令和8年分・令和9年分は、合計所得金額489万円以下で42万円、489万円超655万円以下で5万円が上乗せされます。令和10年分以後も、132万円以下の人には37万円の加算が続きます。
　給与所得控除側も同じ構造です。最低保障額が本則で「65万円」から「69万円」へ引き上げられたうえ、令和8年分・令和9年分に限り、さらに