公益・一般法人オンライン

社会の注目も集まる寄付の扱い
　公益法人の皆さんが頑張って集めた寄付が取消や無効の対象とされるかもしれません。先般の旧統一教会問題に関連して、消費者庁「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」(以下「本検討会」といいます)において寄付に関する規制も議論され、令和 4 年10月17日に報告書が出されました。本検討会では、寄付のみならず、いわゆる霊感商法への規制も議論の対象としています。また、それぞれについて、どのような場合に取消し・無効を主張できるのか(取消し・無効の要件)、取消し・無効を主張できる者は誰かということが論点になっています。
　本稿では、特に公益法人の皆さんに関係が深い寄付について、どのような場合に取消・無効を主張できるか(取消し・無効の要件)に関する議論に限定して説明していきます。