収支相償で赤字要求の行政庁を取り締まりへ内閣府が通報窓口を設置

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収支相償で赤字要求の行政庁を取り締まりへ
内閣府が通報窓口を設置

2022年08月25日

2022年９月１日号（No.1055）

　令和4年8月5日、内閣府大臣官房公益法事行政担当室は、「収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について」を公表した。収支相償の誤った解釈（毎年度、赤字にならないといけない等）をしている行政庁がいれば、内閣府で事実確認をするという内容で、専用窓口を設置し、通報を呼び掛けている。以下に本文書を掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。
令和4年8月5日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について
　公益法人の皆様におかれましては、日頃から公益法人行政に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　収支相償については、これまでも内閣府公益法人メールマガジン等においても、以下のとおり周知を行ってまいりました。
　収支相償は、公益認定

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