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　令和4年8月5日、内閣府大臣官房公益法事行政担当室は、「収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について」を公表した。収支相償の誤った解釈（毎年度、赤字にならないといけない等）をしている行政庁がいれば、内閣府で事実確認をするという内容で、専用窓口を設置し、通報を呼び掛けている。以下に本文書を掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。
令和4年8月5日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について
　公益法人の皆様におかれましては、日頃から公益法人行政に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　収支相償については、これまでも内閣府公益法人メールマガジン等においても、以下のとおり周知を行ってまいりました。
　収支相償は、公益認定