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　令和4年3月31日大阪府公益認定等委員会は、所管の法人の横領事件が発覚したことを踏まえ、法人の財産管理について、注意喚起をおこなった。公益法人は、公益目的事業を行うために必要な経理的基礎が求められ、その基礎には財産管理の適正性が含まれる。経理的基礎を欠く状況となると公益認定取消の可能性もある。
　以下に財産管理をおこなう上での点検・確認すべき事項がまとめられている大阪府公益認定等委員会の通知を掲載する（本誌編集部：後藤沙織）。

点検・確認すべき点大阪府公益認定等委員会委員長　出口正之

⑴　貴法人の経理規程等が遵守されているかどうか、また、その内容が遵守可能かつ不正防止に実効性のある内容となっているかどうか◯　経理規程等が整備されていたにもかわらず、遵守されていなかったため