公益・一般法人オンライン

　昨年11月、国税庁が電子帳簿保存法関係パンフレット「電子取引データの保存方法をご確認ください」を公表した。本パンフレットでは、電子取引データの保存について、専用のシステムやソフトウェア等を導入しなくても、電磁的記録の要件である①改ざん防止のための措置、②「日付・金額・取引先」の検索機能の確保、等を満たせる保存方法がまとめられている。
　①改ざん防止のための措置については、システム費用などをかけずに「改ざん防止のための事務処理規程を定める」方法を挙げており、国税庁HPで公表されている規程のひな形へのリンクも示している。②「日付・金額・取引先」の検索機能の確保については、「表計算ソフト等で索引簿を作る方法」と「規則的なファイル名を付す方法」の2 通りを挙げており、いずれも保存と検索が効率的にでき、導入も簡易