高年齢者及び障害者雇用状況報告書、提出期限は７月15日まで
2021年06月24日
5月24日、厚生労働省は同省Webサイトにおいて「高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について」という案内を公開した。
事業主は、高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項）及び障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項）において、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられている。
高年齢者雇用状況報告書は法律上、6月1日時点で常用労働者（雇用保険の被保険者）が1名でもいれば、届出義務が生じるが、実務上は20名以上いる事業主が届出義務の対象となる（東京労働局の場合。東京労働局は20名以上の事業主に報告書を送付。人数に法的根拠はなく、次回以降対象が変更
事業主は、高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項）及び障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項）において、毎年6月1日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられている。
高年齢者雇用状況報告書は法律上、6月1日時点で常用労働者（雇用保険の被保険者）が1名でもいれば、届出義務が生じるが、実務上は20名以上いる事業主が届出義務の対象となる（東京労働局の場合。東京労働局は20名以上の事業主に報告書を送付。人数に法的根拠はなく、次回以降対象が変更
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。