カーボン報告の義務化拡大と英国チャリティの対応
2021年06月10日
古庄 修
（ふるしょう・おさむ 日本大学教授）
（ふるしょう・おさむ 日本大学教授）
2008年より日本大学経済学部教授（財務会計論を担当）。博士(プロフェッショナル会計学・青山学院大学)。現在、（公社）非営利法人研究学会副会長、公益法人会計検定試験副委員長、神奈川県公益認定等審議会委員等。近著に『国際統合報告論』（編著、同文舘出版刊、2018年）がある。 皮肉なことに新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停止したことで、2020年の温室効果ガスの減少は過去最大になるとの試算が相次いだ。世界各地の都市封鎖や航空機の運航停止等で化石燃料の需要が急減したことが要因と言われているが、温室効果ガスの減少は一時的なものでしかないとの見通しもある。現在のペースで大気中の二酸化炭素濃度が高まり続けた場合、今世紀末には地球の平均気温は産業革命時と比べて4 ℃の上昇が見込まれ、想定をは
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