公益・一般法人オンライン

　
経済産業省より「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」と同ガイドの「（別冊）実施事例集」が公表されており、バーチャル定時社員総会・定時評議員会の実務で参考となる。ここでは、公益・一般法人がバーチャルで実施可能な開催方法と手続き等を解説する。

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染リスク回避のため、Web会議ツール等の利用が急速に普及し、本年度の定時社員総会・定時評議員会をオンラインで実施する法人が増えることが予想される。インターネット等の手段を用いた株主総会については、経済産業省が、2020年2月26日に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（以下、「実施ガイド」という。）を、2021年2月3日に同実施ガイドの「（別冊）実施事例集」（以下、「事例集」という。）を公表しており、株式会社の実務で参考とされている。
公益・一般社団法人における社員総会は、法人の構成員である社員により組織される法人の意思決定機関という性格及び運営に関する規律は株主総会と共通しており、株主総会・株主を社員総会・社員と読み替えて実施ガイドを準用できることが多い。
　
これに対し、公益・一般財団法人における評議員会は、招集手続については株主総会と同様の規定が置かれているが、評議員は法人と委任関係にあることや運営に関する規律はむしろ取締役会に類似しており、また、社員総会とは異なり法人の規模に関わらず構成員数は比較的少数という事実上の違いがある。そのため、実施ガイドをそのまま準用することが適当でないことがある。
本稿では、まず実施ガイドに示された見解を要約したうえ、上記の社員総会と評議員会の機関としての性格や運営に関する規律・構成員の員数等の違いを踏まえ、社員総会・評議員会それぞれについて