【解説】年金情報流出事件から学ぶ情報セキュリティの改善策
2020年04月30日
浅見隆行
（あさみ・たかゆき 弁護士）
（あさみ・たかゆき 弁護士）
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- 法人運営、情報セキュリティ
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昨年、日本年金機構から年金情報が大量に流出した。公益・一般法人の実務担当者にとっても他人事ではない情報セキュリティの強化対策について解説する。
年金情報流出事件
日本年金機構（以下「年金機構」という。）から約125万件の年金情報、具体的には氏名と基礎年金番号が流出していたことが、2015年6月1日に公表された。うち約116万7,000件は氏名と基礎年金番号と生年月日が流出し、約5万2,000件は氏名と基礎年金番号と生年月日のほかに住所まで含まれていた。年金機構は、2007年に発覚した約5,000万件の年金記録漏れという情報管理に関わる問題を機に旧社会保険庁が廃止され、後継組織として設立された。この設立経緯と相俟って、年金機構の情報セキュリティに対するこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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