副業は認めなければならないのか

島﨑髙偉
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)


 職員から副業したい、との相談がありました。すでに副業をしている職員もいるようです。どのように対応すればよいでしょうか。

1  副業・兼業をめぐる動きの概要

 政府は「働き方改革」の一環として「原則として副業・兼業を認めて、その普及を図る」という方針を打ち出しています。
 これを踏まえて厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表するとともに「モデル就業規則」を改訂して「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という条項を削除し「(事前の届出等の条件付きで)勤務時間外に於いて他の会社等の業務に従事できる」という条項を新設しています。
 したがって、従来「長時間労働・過重労働の助長」「情報漏洩のリスク」などの理由から、「原則として副業・兼業を認

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