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はじめに

本稿は、本誌編集部の依頼により、2019年11月9日に全国公益法人協会主催で開催された第2回公益法人会計検定試験（2級）について解説するものである。問題及び筆者の見解による解答例は文章の終りに示したので、適宜参照しながら読み進めていただきたい。また、本稿における記述は、筆者の所属、当該試験委員会の見解とは一切関係ないことを予めお断りしておく。

問題Ⅰのポイント

設問1のポイント

特定資産は、特定の目的のために使途、保有又は運用方法等に制約が存在する資産をいう。したがって、特定資産には、預金や有価証券等の金融資産ばかりでなく、土地や建物等の実物資産も含まれる。
この特定資産の取扱いについては、公益法人会計基準注解（注4）3により、次のように規定されている。すなわち、「公益法人が特定の目的のために預金、有価証券等を有する場合には、当該資産の保有目的を示す独立の科目をもって、貸借対照表上、特定資産の区分に記載する」。
本問題の⑵は、特定資産の中で金融資産についてのみ、保有目的を示す科目を明示しなければならない理由について、問うているものと思われる。預金や有価証券等の金融資産は、土地や建物等の実物資産と異なり、外観だけで、その使途、保有又は運用方法等について特定することは難しい。かかる理由から、預金や有価証券等の金融資産については、保有目的を示す独立の科目をもって、貸借対照表上、区分して記載することが求められている。

設問2のポイント

公益法人が行う非営利活動においては、多くの場合、自己の提供するサービスのコストを、サービスの対価たる収入で賄うことは困難であるため、不足部分を寄付や補助金等で補填することになる。
かかる寄付