公益・一般法人オンライン

　令和元年12月12日、与党から公表された「令和2年度税制改正大綱」に続いて、政府は同月20日、「令和2年度税制改正の大綱」を閣議決定した。
　今回の大綱では、令和2年3月31日で期限切れとなる交際費等の損金不算入制度の特例が2年延長され、同じく令和2年3月31日で期限切れとなる退職年金等積立金に対する法人税課税の停止措置が3年延長された。
　公益・一般法人に特有の項目では、寄附金に対する税額控除の要件のひとつであるPST（パブリック・サポート・テスト）要件について、休眠預金活用制度が影響を及ぼさぬよう総収入金額及び受入寄附金総額から休眠預金等活用法に基づき事業を実施するために受け取った助成金の額を除外する措置が講じられる。
　以下、大原大学院大学准教授であり税理士の定された大綱から公益・一般