【解説】理事会・社員総会・評議員会への「テレビ会議・電話会議」導入の実務
2019年08月01日
茂木高次
（もてき・たかじ 行政書士）
（もてき・たかじ 行政書士）
- CATEGORY
- 法人運営、テレビ会議
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- 【テレビ会議等で開催する際の要件と準備方法】
- ○テレビ会議等が可能な根拠・要件
- ○テレビ会議とは
- ○国内シェア上位３社のテレビ会議システムの特長
- ○Web会議について
- ○電話会議とは
- ○理事会・社員総会（評議員会）をテレビ会議・電話会議で行う場合の前提
- 【通常とは異なる招集通知書の記載の仕方】
- 【通常の議事録とテレビ会議等による議事録の違い】
はじめに
IT化・国際化の進んだ現在では、全員が一堂に会する従来の会議のほかに、遠方に所在する等の理由により現に会議が行われている場所に赴くことができない者が当該会議に参加するための方策として、テレビ会議や電話会議の方法による会議も多くなっている。これにより、迅速な意思決定を可能とし、コストと時間を削減できる。内閣府公益認定等委員会によるFAQ問Ⅱ－6－②（テレビ会議）において、「遠方に所在する等の理由により現に理事会の開催場所に赴く
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