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　4月の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIは、足元の円高進行や、貿易摩擦への警戒感もあり2年ぶりに悪化した。しかし、水準自体は引き続き高く、企業マインドに大きな変調はみられない。中小企業の業況判断DIも引き続き高水準だ。企業は17年度増収・増益で終えた後、18年度は増収幅が鈍化して小幅減益となるものの、利益水準は高く、企業活動は堅調を維持する。設備投資計画もソフトウェアや研究開発など、省力化や競争力強化を目的とした前向きな投資が好調で、4％程度増加した17年度に続いて18年度も2～3％の増加が見込まれている。現状、企業部門にとっては、中堅・中小の非製造業を中心に人出不足の深刻化が続いており、それが省力化投資の増加によって少しでも解消の方向に向かうかが注目される。
　それではこの