公益・一般法人オンライン

1　はじめに

公益法人制度改革に関する実務者意識のアンケート調査の結果を速報する。本アンケートは、昨年（2023年） 6 月に公表された「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」（以下「最終報告」）を、公益・一般法人の実務者がどのように受け止めているかを、主として調査したものである。アンケート結果のより立ち入った分析については、他日を期したい。本稿が、最終報告に盛り込まれた公益法人制度改革の課題と展開方向を見通す際の、 1 つの参考材料ともなれば幸いである。
なお、本アンケート調査は、令和 3~5 年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(C)(一般)(課題番号 23K01715)によるものであり、その実施に当たっては全国公益法人協会からの後援を得た。アンケートに回答された法人関係者ほか、関係各位に、記して謝意を表したい。

2　アンケート調査の概要

アンケート調査の実施期間は、2023年11月1 日~12月 8 日の約 1 か月間であり、調査対象は事務所等の所在地が把握できる11,756法人、回答数は442（回収率3.8%）であった。法人カテゴリー別の回答数は【図表 1 】の通りであり、公益財団法人の210（47.5%）が最多であった。ちなみに、回答した法人の97.7%（432法人）が、最終報告で示された大規模法人の判定基準（収益 100 億円以上、費用損失 100 億円以上、負債 50 億円以上）のいずれにも該当しない法人であった。当該判定基準のすべてに該当する法人は、なかった（すなわち 0 であった）。

【図表 1 :法人カテゴリー別の回答数】

3　最終報告の認知度

【図表 2 】は、最終報告の認知度（Q1「最終報告が本年（2023年） 6 月に公表されたことを知っていますか」への回答。本稿では質問内容は文意を変えない範囲で簡略化している。以下同じ）を集計したものである。最多の回答は、「知らない」の36.0%であった。他方、「知っており、全部または一部を読んだ」（【図表 2 】の 1・2 合計）は、43.6%であった。
最終報告の公表後、約半年が経過した時点での回答であることを考慮すると、最終報告の認知度は必ずしも高いとはいえないであろう。
ちなみに、「知らない」と回答した法人のうち、「今後読む予定である」と回答したのは50法人、「現時点では未定である」と回答したのは95法人、であった。

【図表 2 :最終報告の認知度】

4　最終報告で提案された新しい役割への対応

【図表 3 】は、最終報告で提案された公益法人の新しい役割への対応（Q3「新しい資本主義の実現に向けて公益的活動を更に積極的に行っていくことを公益法人に求めた最終報告の提案にどう対応する予定ですか」への回答）を集計したものである。最多の回答は、「現時点では未定である」の46.8%であった。他方、最終報告の提案に積極的な対応を表明