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　昨年10月、（公社）非営利法人研究学会は、令和6年の公益法人制度改革を総合的に検討するための特別委員会を設置した。委員長には日本大学教授の尾上選哉氏が就任し、研究期間は2年間にわたる。本委員会では、公益法人制度改革及び公益法人会計基準の見直しといった総論に加え、中期的収支均衡等の新財務3基準、区分経理、ガバナンス等、具体的な論点について各専門家が検証を進める。なお、本年10月に熊本で開催予定の全国大会において中間報告、来年秋の全国大会で最終報告が予定されている。以下に、委員長である尾上選哉氏のコメントを掲載する（編集部：岩見翔太）。   　今般の公益法人制度改革は、岸田前首相によって提唱された「新しい資本主義」政策の一環として、2006年の制度改革の目的であった「民間非営利部門の