認定法改正とその経過措置
―事業計画書等、事業報告等編―
2025年04月14日
森 智幸
（もり・ともゆき 公認会計士・税理士）
（もり・ともゆき 公認会計士・税理士）
Ⅰ はじめに
2025年4月から公益法人新制度が始まりました。事業計画時の提出書類は、2025年3月31日までに提出する書類は旧制度における書類となりますが、認定法施行日である2025年4月1日以後提出分はすべて新制度が適用されます。事業報告等に係る定期提出書類は、2024年度事業の事業報告時から一部の様式が変わります。さらに、次の2025年度事業の事業報告時からは新別表A～Cが登場します。また、区分経理を行う法人は、別表Hは不要となります。なお、この区分経理と別表Hの取扱いには経過措置があります。
事業報告書については、2025年度事業に係る報告書から自律的ガバナンスに関する取組等の記載が必要となります。
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