移行法人のための財務諸表等作成ガイド
―新公益法人会計基準対応―
2025年04月30日

石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員)
(いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員)
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目 次
Ⅰ はじめに
令和7年4月から施行された新公益法人制度と合わせて、新しい公益法人会計基準(以下、「令和6年会計基準」)は、令和7年4月以降に開始する事業年度から適用されます。ただし、令和10年3月31日までに開始する事業年度までは経過措置として従前の会計基準(平成20年会計基準)の適用も可能とされています。「令和6 年会計基準」は公益社団法人・公益財団法人を念頭に記述されているため、公益目的支出計画を実施している一般法人(以下「移行法人」)については一部読み替えが必要となります。特に「移行法人が決算時に作成する財務諸表等はどのような構成になっているのか」わかりにくくなっています。
そのため、本稿では、移行法人が作成すべ
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