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非営利学会、創設30周年の全国大会を仙台で開催　高角前事務局長が登壇、特別委は制度改革を最終報告

　9 月11日から 2日間にわたり、（公社）非営利法人研究学会（会長：古庄修氏 青山学院大学大学院教授、事務局：㈱全国非営利法人協会）の第30回全国大会が東北工業大学八木山キャンパス（仙台市太白区）で開催された。学会創設30周年となる今大会では、「非営利組織に関する研究の動向と課題―経営・会計・法制度からのアプローチ―」を統一テーマに議論が繰り広げられた。
　1日目の記念講演では、前会長の齋藤真哉氏（横浜国立大学名誉教授）が「学会創設30周年の回顧と展望」と題して講演。続く内閣府・日本公認会計士協会との連携による特別企画（パネルディスカッション）では、前内閣府公益認定等委員会事務局長の高角健志氏が公益法人・公益信託制度の歩みを振り返ったほか、油井元太郎氏（（公社）MORIUMIUS 理事）、菅田裕之氏（日本公認会計士協会 常務理事）が登壇し、「今後30年の展望＝公益法人に期待される役割とは何か？」をテーマに議論が行われた。高角氏は、令和の制度改革を実現できた背景には、平成18年の改革以降、公益法人が国民の信頼を得てきた成果があるとの見方を示したうえで、制度がさらに発展するためには、法人が良い活動を行い、広く社会に知ってもらうことに加え、それを支える行政の対応も求められると述べた。
　2日目には、尾上選哉氏（日本大学教授）を委員長とする特別委員会が「公益法人制度改革」の最終報告を行った。報告は、新制度施行後の認定処分数が内閣府58件に対し47都道府県では計14件にとどまることなどを示し、地方行政庁を含めた運用のばらつきの是正や、事前の書面審査を最小限とし事後チェックで是正する「適正推定の原則」の徹底を求めた。

学会創設から30年。歩みと展望を語る齋藤前会長

公益法人に期待される役割をめぐり、意見を述べた高角前事務局長（右）