公益・一般法人オンライン

  Summary 令和 7年4月施行の制度改正で、従来の収支相償は中期的収支均衡へ見直され、公益充実資金も創設された。一方、収支予算書そのものは従来どおり単年度で作成する。本稿では、数年先の公益活動や収支、資金需要を大まかに見通し、将来必要となる設備更新や財源確保、事業見直しなどの課題を翌年度から準備し、その費用を単年度予算へ反映する考え方を解説する。公益充実資金も、単なる剰余対策として考えるのではなく、将来の公益活動に必要な資金を事業計画から逆算して検討することが重要である。  

Ⅰ　予算書は変わらなくても、予算の考え方は変えられる

　公益法人の予算策定では、前年度の予算や実績を基礎として、翌年度に予定される増減要因を加味しながら予算額を決めていく方法が一般的です。この方法自体に問題があるわけではありません。翌年度の収支を見積もる以上、前年度の実績は重要な出発点です。
　2025年4月に施行された新たな公益法人制度では、従来の収支相償が中期的収支均衡へと見直され、公益充実資金も創設されました。もっとも、この制度改正によって、公益法人が 5 年間の収支予算書を作成することになったわけではありません。毎事業年度の事業計画や収支予算は、引き続き単年度で作成します。つまり、収支予算書そのものについては、従来どおりでよい部分が多いといえます。
　一方、予算を「どのように考えて作るか」には、見直すことができる部分があります。寄附金や会費が少しずつ減っている。人件費や委託費は上昇している。施設や設備も古くなってきた。単年度の予算だけを見れば翌年度に大きな問題はなくても、「この状態が数年続いたらどうなるのだろう」と感じる場面です。「来年度は大丈夫」と「この法人は将来も大丈夫」は、必ずしも同じ