公益・一般法人オンライン

 大内隆美
（おおうち・たかみ　（一社）構想日本 プロジェクトリーダー（公益法人担当））  今回の事例 　公益社団法人A協会は、毎年6月に定時社員総会を開催している。社員は全国の正会員約300名で、入会は通年で受け付けている。定款では、理事会の承認を受けた者が正会員となり、正会員をもって法人法上の社員とする。
　春先になると事務局は毎年同じ悩みに直面する。 3月末の名簿を基に招集準備を始めても、4月、5月には新たな社員が入ってくる。そこで、「株式会社のように3月31日を基準日とし、その日の社員だけが 6 月の総会で議決権を行使できることにしてはどうか」との提案が出た。理事会でも賛成が多く、社員総会運営規程に「毎年3月31日現在の社員を、その年の定時社員総会において議決権を有する社員とする」と定める案が作られた。
　ところが、4月に入会した社員から「私は既に正会員なのに、なぜ6月の総会で議決権を行使できないのか」と問い合わせが入る。事務上の名簿の締切日と、法律上の社員の権利を同じものとして扱ってよいのだろうか。