月刊公益オンライン

内野恵美
（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士） 【質問】 　当公益財団法人では当年度、次の役員との取引を行っています。この取引は、「関連当事者との取引の内容」として財務諸表に注記すべき内容でしょうか（当年度から新基準適用予定）。⒜　理事（非常勤・無報酬）の叔父が全株式を保有する株式会社への業務委託費の支払い。⒝　当法人の代表理事（常勤・報酬有）が理事に就任するNPO法人への事業費200万円の助成（当該NPO法人の社員としての議決権はなし）。 【回答】　公益法人会計基準においては、財務諸表に関連当事者との取引の内容を注記するとされています（令和 6 年改正公益法人会計基準（以下、「令和 6 年基準」） 第 6 76⑾）。
　令和6年基準では、関連当事者の範囲や公益法人の役員又は評議員及びそれらの近親者について平成20年改正公益法人会計基準（以下、「平成20年基準」）から要件の変更や追加があり、調査範囲の見直しが必要となります。 

1 　関連当事者との取引

⑴　関連当事者の範囲　関連当事者とは、次に①～⑩に掲げる者をいいま