第8回 休職規定作成のポイント
2026年10月31日
今井洋一
(いまい・よういち 特定社会保険労務士)
中村悠衣
(なかむら・ゆい コンサルタント)Q休みがちだった職員から「休職したい」との申し出がありました。メンタルヘルスの不調のようで、医師の診断書もありますが、職員からの申し出があった場合は必ず休職を認めなければならないのでしょうか。A職員からの申し出があった場合でも、業務上の疾病でなければ必ず休職を認めなければならないわけではありません。休職制度を設けることは法律上の義務ではなく、法人が任意に定めるものであるため、就業規則に従って運用します。
(いまい・よういち 特定社会保険労務士)
中村悠衣
(なかむら・ゆい コンサルタント)Q休みがちだった職員から「休職したい」との申し出がありました。メンタルヘルスの不調のようで、医師の診断書もありますが、職員からの申し出があった場合は必ず休職を認めなければならないのでしょうか。A職員からの申し出があった場合でも、業務上の疾病でなければ必ず休職を認めなければならないわけではありません。休職制度を設けることは法律上の義務ではなく、法人が任意に定めるものであるため、就業規則に従って運用します。
そもそも~休職とは~
「休職」とは、職員がけがや病気などの理由で一時的に働けなくなった場合に、法人との雇用契約を維持したまま、労務への従事を免除または月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する全国公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。
