【相談室質疑応答事例紹介】収支相償の算出過程における減価償却費の取扱い
2021年07月21日
【質問】当法人は公益目的事業のほかに収益事業を実施しており、収益事業の利益の50％を収益事業等会計から公益目的事業会計に繰り入れています。その結果、収益が費用を上回り、剰余金が生じました。当該剰余金で当期に公益目的保有財産を取得しましたが、その場合に収支相償の算出過程において、当該固定資産に係る減価償却費は費用から控除する必要はあるのでしょうか。また、収益事業の利益の50％超を収益事業等会計から公益目的事業会計に繰り入れる場合はいかがでしょうか。ご教示ください。【回答】
１ 公益法人における収支相償の考え方
公益社団・財団法人（以下、「公益法人」という。）においては、公益目的事業に係る収入（以下、「収益」という。）がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない（認定法第５条第６号）（以下、「収支この記事は有料会員限定です。
