公益目的支出計画の完了に伴う確認請求と諸手続の留意点
2020年05月11日
遠島隆行
（とおしま・たかゆき 税理士）
（とおしま・たかゆき 税理士）
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目 次
新制度開始後７年が経ち、移行法人の中には公益目的支出計画がまもなく完了を迎える法人も少なくない。
そこで、完了確認請求について解説する。
はじめに
移行法人には特例民法法人時代に寄附や税制優遇等を受けて形成してきた財産（公益目的財産額）を公益目的支出計画に基づいて公益の目的のために支出する義務が課されています（整備法123条第１項）。そして、この義務の履行を確保するために必要な範囲内で移行時に認可を受けた行政庁（以下、「認可行政庁」という。）の監督を受けることとなっていますが（同第２項）、その結果、各事業年度毎の「公益目的支出計画実施報告書」の提出や各種届出などの義務が課されています（整備法125条・127条他）。移行法人に
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