上松公雄
【連載】公益法人税務Q&A

Q.職員がボランティア活動を行うための旅費の負担

2020年05月01日
2016年 ６月１日号（No.918）
公益法人税務Q&A
上松公雄
（うえまつ・きみお　税理士）

 

Q.職員がボランティア活動を行うための旅費の負担

　目下、大規模な風水害や震災などの自然災害が起きた際の法人としての被災者支援のあり方について、種々検討を行っております。
　当法人は、規模がそれほど大きいわけではありませんので、法人として行い得ることは限られていますが、防災関連という事業の性質上、職員のうちには実際に、被災現場における支援のスキルを有し、経験も豊富であり、かつまた、ボランティア意識が高い者が多数おります。
　そのような事情もあって、今回、職員の側から、ボランティア活動に従事するための休暇取得を容易にして欲しい旨の要望が寄せられました。この点については、当法人としても積極的に改善をしていきたいと考えておりますが、さらに、踏み込んで、当法

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