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　内閣府は、先月22日、平成28年度「公益法人の会計に関する研究会（以下、「研究会」という。）の開催予定を公表した。この研究会ではこれまで、公益法人の会計に関する実務上の諸課題について、公益法人や日本公認会計士協会等の意見をもとに検討を行ってきた。
　本年度の検討項目としては、「特定費用準備資金の運用の点検と見直し」や「公益目的取得財産残額の算定の見直し」「遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」などが挙がっている。
　以下に、内閣府から公表された研究会開催の資料を掲載するので参考にされたい（編集部）。
平成28年7 月22日
公益認定等委員会

平成28年度会計研究会の開催について

　公益法人制度の移行期に当たる平成25年度に発足した「公益法人の会計に関