公益・一般法人オンライン

　消費は一進一退を続け、方向感がつかめない状況が続いている。消費の実態をより正確につかむために、消費統計の開発が盛んである。日本銀行は5月、様々な販売統計を組み合わせた「消費活動指数」を作成、公表している。総務省もビッグデータを使った新たな消費指標の作成を検討しており、今年9月から、識者による会合を開始した。こうした動きの背景には、総務省の家計調査への景気指標としての不信感がある。家計調査の問題点を突き詰めていくと、統計調査員制度に突き当たる。
　統計調査員とは地方公共団体などに登録して、政府統計の調査をする非常勤の公務員である。正確な統計作成のための立役者といえる。家庭や企業を訪問して回答者数を増やし、回答後は、記入ミスを減らすためにチェックをする。しかし、プライバシー意識の高まりな