公益・一般法人オンライン

公益目的支出計画を完了した一般法人が適用すべき会計基準とは何か、各種法令を踏まえた上でそれぞれのメリットや問題点を挙げ、検証する――。

はじめに

　公益目的支出計画を完了した法人は、本年3 月末現在で少なくとも1,875法人に達しており、移行認可された法人（本年3 月末で11,667法人）の6 分の1 程度を占めるまでになってきた。公益目的支出計画の完了は、ここ2 〜3 年の間に急速に進んでいき、その後数年かけて緩やかに着地していくと予想されている。
　さらに、法務省の統計によれば平成27年は年間6,000件弱の一般社団法人及び一般財団法人（以下、「一般法人」という。）が新規設立されている。これらの法人が斟酌すべき会計基準については、平成