【解説】新規事業の事業計画・予算立案に必要な考え方と具体的手順――観光事業組織（日本版ＤＭＯ）事例を参考に――
2019年08月14日
豊 憲一郎
（とよ・けんいちろう 公認会計士・税理士）
（とよ・けんいちろう 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 法人運営、新規事業計画
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅱ 新規事業計画の策定事例：日本版ＤＭＯⅢ フィージビリティ・スタディⅣ 新規事業計画実行スケジュールの作成おわりに観光庁の新たな取組みである「日本版ＤＭＯ」を例に、公益・一般法人の新規事業計画の立案と予算策定に必要な考え方及びその手順について解説する――。
はじめに
観光庁及び日本政府観光局の統計によれば、訪日外国人旅行者による旅行消費額（以下、「インバウンド消費」という。）は、2014年にはじめて２兆円を超え、2015年には自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約3.5兆円に達し、訪日外国人旅行者数は1,973万7千人に達した。そして、2016年に入っても引き続き増加しているとのことであり、インバウ
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