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　10月4 日、内閣府の個人情報保護委員会（委員長・堀部政男氏）は改正個人情報保護法のガイドライン案を公表し、同日、パブリック・コメントに付した（意見募集は既に終了〔11月2 日（水）まで〕。）。
　同法は来年全面施行が予定されており、これまでは保有する個人情報の数が5,000人以下の事業者は個人情報保護法の適用対象となる「個人情報取扱事業者」から除外されてきたが、今後は個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となる。
　これまで各分野の個人情報の取扱いにあたっては、各省庁からガイドラインが公表されてきたが、今回のガイドライン案は来年の施行に伴い同法の監督権限が同委員会に一元化されることから、「全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドライン」として定めたもの。
　同案は「通