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解説
上松公雄
（税理士）　平成28年12月８日、自由民主党及び公明党から「平成29年度税制改正大綱」（以下、「与党大綱」という。）が公表され、平成29年度における改正項目及び今後の税制改正に当たっての基本的な考え方が明らかにされた。本稿においては、公益法人等に関係する改正事項を中心とし、その他の主要な改正事項について、その内容を確認することとする。

Ⅰ　平成29年度改正の基本的な考え方

　与党大綱においては「一億総活躍社会」が現在の政治及び経済における課題であり、その実現を後押しすることが税制のテーマとして位置づけられている。そして、平成29年度における改正項目の主要なものとしては、次のとおりとなっている。
1 　経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革

                           

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