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　１月25日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会、担当常務理事・柴　毅氏）は、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」を公表した。
　近年、社会保障費は増加の一途にあり、社会保障サービスを持続するためにはサービスの質を確保しながら健全な運営を継続していくことが求められている。本報告は、社会保障分野におけるサービス提供主体となっている非営利組織に焦点を置き、異なる法人格を持つ非営利組織が他の法人と連携等する際には一定の規範を共有していることが不可欠との考えからガバナンス規範共有の必要性を説き、効率的なガバナンスの在り方を検討したものである。
　以下に会計士協会から公表された本報告の要旨を抜粋して掲載する。本文の全体については以下の