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　平成29年12月4日、自由民主党及び公明党から「平成30年度税制改正大綱」（以下、「与党大綱」という。）が公表され、平成30年度における改正項目及び今後の税制改正に当たっての基本的な考え方が明らかにされた。
　与党大綱によれば、政府は「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除を引き下げ、基礎控除を引き上げるとのこと。また、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐ対策を強化する。
　以下に、税理士で全国公益法人協会客員研究員である上松公雄氏のコメントを紹介し、公表された与党大綱の資料から公益・一般法人に関係する箇所を抜粋し、掲載する（編集部）。
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　源泉徴収事務の変更に用心を

税理士　上松公雄
<Profile>税理士。全国公益法人協