【解説】公益法人の定期提出書類の作成―公益目的事業比率と調整計算―(後編)
2018年05月29日
大貫 一
(おおぬき・はじめ 金沢星稜大学教授・公認会計士)
(おおぬき・はじめ 金沢星稜大学教授・公認会計士)
- CATEGORY
- 公益認定基準・別表B⑴〜⑸
- 対 象
- 公益法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 公益目的事業比率算定に係る(みなし費用以外の)調整項目
- 1 特定費用準備資金の取崩額
- 2 引当金の取崩額
- 3 財産の譲渡損等
- Ⅱ みなし費用に関連する別表の作成
- 1 別表B2の作成
- 2 別表B3の作成
- 3 別表B4の作成
- Ⅲ 経常費用額及び調整項目の集計および公益目的事業比率の算定
- 1 別表B5の作成
- 2 別表B1の作成
- おわりに
はじめに
今回も前号に引き続き「公益法人の定期提出書類の作成―公益目的事業比率と調整計算―」について(2回目の)解説を行います。前回は、損益計算書(正味財産増減計算書内訳表)から、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の経常費用額を取り出して公益目的事業比率の簡単な解説を行い、次いで、実際に公益目的事業比率を計算する場合には、損益計算書上の費用額のほか、法人の選択/任意により、以下のような「みなし費用」額が加わることを説明しました。・土地の使用に係る費用額
(➪別表B2で算定)
・融資に係る費用額
(➪別表B3で算定)
・無償の役務の提供等に係る費用額
(➪別表B4で算定)
・特定費用準備資金の
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