公益・一般法人オンライン

内野恵美
（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士）【質問】当法人では、従来購入していたパーソナルコンピュータ、コンピューターサーバーなどの事務用機器について、今後の更新にあたって、必要に応じてリース契約に切り替えることを検討しています。
　これらのリース契約を検討する際の会計処理や財務情報の開示における留意点を教えてください。なお、導入を検討しているリース物件は、契約期間終了後、所有権が当法人に移転しないことを想定しています。【回答】

1　公益法人会計におけるリース会計

　リース会計は、平成16年公益法人会計基準により適用が要請され、平成20年4月1日以降に始まる事業年度からは、企業会計におけるいわゆる「新リース会計基準」の公表に伴い、ファイナンス・リース取引については、原則として売買取