【特集】定期提出書類“まるわかり”～公益法人が定期提出書類を提出する前に確認しておきたいポイント
2018年05月18日
堀井淳史
（ほりい・あつし 公認会計士・税理士・行政書士）
（ほりい・あつし 公認会計士・税理士・行政書士）
- CATEGORY
- 公益認定基準・定期提出書類・財務三基準
- 対 象
- 公益法人
目 次
- はじめに
- Ⅱ 別表A 収支相償 Ⅲ 別表B 公益目的事業比率 Ⅳ 別表C 遊休財産 Ⅴ 別表F 配賦計算 Ⅵ 別表H 公益目的取得財産残額 おわりに
はじめに
公益法人の事務局業務は、情報技術や人工知能の発展に伴い簡素化する傾向にあるが、それでも公益法人の運営にあたっては、すべての事務局業務を職員1名又は2名で対応している法人が多いのが実情である。
技術が進歩してはいるが、公益法人にとってまだまだ行政庁への提出書類は、情報技術や人工知能では対応できない箇所も多く、手間のかかる業務のひとつと言える。特に事業年度終了後3か月以内に提出する事業報告等の定期提出書類（以下、「定期提出書類」とする。）については、作成ボリュームも多く、事務局職員の負担があまり軽
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