公益・一般法人オンライン

はじめに

　今回、平成29年1月20日までに内閣府に対して出された「公益目的支出計画変更認可申請書」（以下、「変更申請」という。）のうち56法人（70件）分のものを本誌編集部において入手された。
　本稿においては、これらの変更申請に係る変更事由及び変更による公益目的支出計画の実施期間の延長、短縮の状況などについて整理し、分析することを目的とする。
　もっとも、特例民法法人から一般法人への移行に伴い、公益目的支出計画の実施が必要とされた法人の全体数については、必ずしも正確なところは明確ではないが注、全体数からすれば、今回の分析の対象件数は僅少といえる。したがって、今回入手された変更申請について分析することで公益目的支出計画に関する普遍的な問