内閣府29年度研究報告（案）への提言
2018年06月28日
村山秀幸
（むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士）
（むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 会計・提言・内閣府研究報告
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 特定費用準備資金の明確化・弾力化
- 1 現行の積立要件
- 2 29年報告案の考え方と問題点
- Ⅱ 遊休財産額算定時の控除対象財産の明確化
- Ⅲ 財務諸表の勘定科目の明確化
- 1 為替差損益の科目例示及び為替差損益と評価損益の関係
- 2 他会計振替前当期一般正味財産増減額の記載
- Ⅳ 別表Ｈ簡易版の作成
- おわりに
はじめに
内閣府公益認定等委員会が4月24日から5月23日までの約1か月間パブリックコメントに付していた「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」（以下、「29年報告案」という。）を6月上旬、筆者は一読した（パブリックコメントの期間内は、会計業界は超繁忙期であり、筆者もとても読める状況ではなかった。期間内に時間を持つことができれば、おそらく意見書を出していただろうと思う。）。パブコメ後ではあるが、ある違和感を感じたので、本稿では筆者の感想も交えながら、意見を開陳することとしたい。29年報告案の主な内容は、①特定費用準備資金の要件の明確化と弾力的運用、②遊休財産額算定の6号財産の果実（運用益である利息のこと）の取扱
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