公益・一般法人オンライン

　6月6日、内閣府公益認定等委員会は自身が運営するウェブサイト「公益法人information」上で「行政庁による監督と法人運営上の留意事項（立入検査実績を踏まえて）」を公表した。
　これは７月19日に内閣府が主催したセミナー「平成30年度『テーマ別セミナー』第１回」において、受講者向けに配付した資料である。この資料には内閣府における平成23年度から29年度までの立入検査実施実績が記載されており、指摘事項が多い項目として、①規則の未整備と不順守、②代表理事等の理事会での報告がない又はその確認ができない、③法人印の使用と管理が不十分、④会計処理が不適正、⑤収支相償を満たしていない、が挙げられている。このうち、①と②で全体の約２割、③～⑤の合計は全体の約１割を占めるとのこと。
　以下、都道府県所管の法人