内閣府公益認定等委員会による「報告要求」の分析と再発防止策

上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員)
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目  次

はじめに

 今回、本誌編集部においては、内閣府公益認定等委員会(以下、「公益認定等委員会」という。)に対する情報公開請求によって、平成26年1 月1 日から平成29年3 月31日までの間に出された公益法人の「運営組織と事業活動の状況に関する報告の提出について」、いわゆる報告要求の通知書及び、それに対する法人からの報告書について入手するに至った。すなわち、よその法人は、どのような事由によって報告要求を受け、それに対して、どのように対応したのかに関する資料が集まった訳である。
 そこで、本稿においては、報告要求の動向について整理するとともに、報告要求事項として最も件数が多かった事項(変更認定の申請が行われていないこと)と公益認定基準を充足する上で一

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