公益・一般法人オンライン

　２月１日、株式会社ファミリーマート（本社・東京、代表取締役・澤田貴司）は、地域の児童を支援する取組みの一環として、３月から「ファミマこども食堂」を全国約2,000店舗で開始することを発表した。
　今回のファミリーマートによる発表は、子ども食堂の関係者だけでなく非営利界隈の間でもかなりの物議を呼ぶものとなっているようだ。企業による地域に対する支援活動への評価がある一方で、「単なる企業の自社商品提供、あるいは広告宣伝の場になるのではないか」といった声も挙がっている（２月７日文春オンライン「ファミリーマートの英断「こども食堂」をめぐって場外乱闘が勃発の巻」より）。
　NPO法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏は、「子ども食堂は、食事を提供するだけではなく、子どもとの交流も目的に地域での見守り支援や家庭へ