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代表理事選定理事会も無事に終わり、法務局へ登記申請するのみとなった。ここでは役員等の変更登記申請書から添付書類、印鑑に関することなどを解説する。記事の最後には登記申請にあたってのチェックリストを掲載した。

はじめに

前掲の拙稿では、定時社員総会・定時評議員会（以下、「定時総会等」という。）後の代表理事選定理事会開催における手続きと留意点について解説した。
本稿では、定時総会等の一連の手続きの終着点である『登記』について、基本的な事項から役員等の登記に関する留意点、登記申請書の記載例等について解説する。
なお、本稿も理事会設置法人であり、定時総会等で役員等の任期が満了する法人を念頭に解説をするものとする。

Ⅰ　登記手続総論

1 　そもそも登記とは何のためにするのか

法人登記とは、国が運営する法人情報のデータベースである。法人に関する一定の事項を法人登記簿という国家が備えた帳簿に記録して広く一般に公示し、商取引の安全と円滑に寄与するとともに、その信用維持を図ることを主たる目的とする。
例えば銀行口座を開設するためには法人の登記事項証明書を提出する必要があるし、他法人と契約を締結するにも登記がなされていることが大前提となる。これは、法人登記に対する信頼がベースにあるのであり、定時総会等や代表理事選定理事会で決議したことは、登記をしてはじめて対外的意味を持つことになる。
法人登記は義務であり、役員が変わった場合など、登記した事項に変更が生じた場合には、当該法人は登記を申請しなければならない（一般法人法303条）。登記事項に変更等が生じた場合、原則として、主たる事務所の所在地においてはその効力が生じた日から2 週間以内に、従たる