非営利法人を中小企業支援制度の対象に〜骨太2019〜
2019年07月12日
政府は6 月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)を閣議決定した。
今回の骨太の方針では、「〜『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦〜」を主題に、就職氷河期世代への支援や、最低賃金の引上げ、70歳までの就業機会確保などが盛り込まれた。
また、非営利法人に関連する項目では、休眠預金等活用制度の運用が2019年度中に始まることに伴う情報発信の強化や、各種スポーツ団体及び公益法人のガバナンス強化、NPO法人等非営利法人を中小企業支援制度の活用対象にすることを掲げている。
以下、骨太の方針より、非営利法人に関連する箇所を抜粋して掲載する(編集部)。
今回の骨太の方針では、「〜『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦〜」を主題に、就職氷河期世代への支援や、最低賃金の引上げ、70歳までの就業機会確保などが盛り込まれた。
また、非営利法人に関連する項目では、休眠預金等活用制度の運用が2019年度中に始まることに伴う情報発信の強化や、各種スポーツ団体及び公益法人のガバナンス強化、NPO法人等非営利法人を中小企業支援制度の活用対象にすることを掲げている。
以下、骨太の方針より、非営利法人に関連する箇所を抜粋して掲載する(編集部)。
経済財政運営と改革の基本方針2019について(抄)
(令和元年6 月21日 閣議決定)第この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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