公益・一般法人オンライン

　参議院議員選挙が終わり10月から消費増税実施が確定的となりつつある。一方、東京オリンピック・パラリンピックまで1年を切り、準備も着々と進んでいる。今回は7月に公表された内閣府の18年度年央試算を紹介しつつ、19～21年度にかけての景気の持続性を考えるためのポイントをみてみよう。
　7月29日公表の内閣府年央試算では、19年度実質0.9%、20年度1.2%成長が示された。19年度は年初の政府経済見通しと比較して輸出、民間消費などの下振れから0.4%下方修正された。20年度については、民間消費は19年度の0.9%増から1.0%増に高まり、設備投資も2.0%程度の増勢を保つという強気の姿が描かれている。外需の成長寄与度も19年度の0.3%減から20年度は0.2%増とプラスに転じており、米中