【景気のゆくえ】中国景気早期回復と油価下落に下支えを期待
2020年04月23日
門多 治
（エコノミスト）
（エコノミスト）
政府は3月26日の月例経済報告で景気の悪化を認め、4月7日には新型コロナ肺炎対応の緊急事態宣言と同時に、緊急経済対策を発動した。今回は緊急事態宣言により消費の大幅な落込みが見込まれるなかで、回復に向けた明るい材料を探してみる。
まず日経センターESPフォーキャスト調査（4月の特別集計〔4月8日回答締め切り〕）によれば、昨年10月の消費税率引上げのデフレ影響にコロナ禍が加わったため、実質GDPは4～6月期には前期比年率11％と大幅減少し、3四半期連続のマイナス成長となる。しかし7～9月期には同5.1％成長に上向き、20年度はマイナス3.1％成長に留まるというのがコンセンサス予測だ。
緊急事態宣言に伴う外出自粛は消費を減少させ、景気を下押しする。
緊急経済対策には減収家
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